2006年01月19日

簿記1級(会計学・理論編)問題17

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)企業はいったん採用した会計処理の原則または手続きをみだりに変更してはならないが、一般に認められていない会計処理の原則または手続きが採用されている場合には、その原則または手続きを変更しなければならない。

(2)固定資産の耐用年数には一般的耐用年数と企業別の個別耐用年数とがある。個別耐用年数とは各企業がその固定資産の特殊的条件を考慮して自主的に決定したもので、計画的、規則的に減価償却が行われる限り、個別耐用年数の採用は理論的に是認される。

(3)「金融商品に係る会計基準」により、市場価格のある社債は時価に評価替えされ、時価と債務額との差額は当期の損益とされることとなった。

(解答)
(1)○
(2)○
(3)×


(解説)
(1)一般に認められていない会計方針から一般に認められた会計方針への変更は、いわば当然の変更であり、継続性の原則の適用以前の問題です。
「企業会計原則 注解3」参照

(2)「連続意見書 第三 第一 九」参照

(3)負債としての社債は、社債金額(額面金額)に基づいて評価することとされ、時価で評価することはできません。
「金融商品に係る会計基準 第三 五」


posted by 1級講師 at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計学(○×理論編) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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