2006年02月07日

穴埋め1級 金融商品会計基準「問題12」

(問題)
次の文章の空欄に当てはまる語句を記入しなさい。
なお、空欄の大きさは、該当する文字数に比例しません。

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(以下、「( ア )」という。)は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。
(1)評価差額の合計額を( イ )に計上する。
(2)時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は( イ )に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は( ウ )として処理する。
 なお、資本の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、( エ )を適用し、資本の部において他の剰余金と区分して記載しなければならない。

(解答)
ア その他有価証券
イ 資本の部 
ウ 当期の損失
エ 税効果会計


(解説)
金融商品会計基準 第三 二 4 からの出題です。

その他有価証券に関する取扱いです。
金融商品会計基準では、有価証券を4種に区分してそれぞれの評価指標を定めています。
(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的の債券、(3)子会社株式及び関連会社株式、(4)その他有価証券です。
(1)から(3)については、積極的な定義が可能ですが、これらに該当しないのが、その他有価証券ということになります。
その他有価証券については、時価で評価されます。

評価差額の処理方法には、全部資本直入法と部分資本直入法とがあります。
(1)全部資本直入法
評価差額を資本(その他有価証券評価差額金)とする方法です。
(2)部分資本直入法
時価>簿価の場合の時価−簿価……資本(その他有価証券評価差額金)
時価<簿価の場合の簿価−時価……当期の損失(投資有価証券評価損益)

なお、その他有価証券評価差額金については、税効果会計が適用されることになります。

(「税理士試験 簿記論 講師日記」関連記事)
「資本直入法とは何か」


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