（内容は、連結を除く商業簿記・会計学に限定させていただきます）
2005年10月30日
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簿記論講師日記（１級編）
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簿記三級、二級ともに合格はしていないのですが、勉強はしており、半分くらいは頭に入っていて、残りはうる覚えといった程度です。
この場合、一級に進むより、ニ・三級を完璧にしてからのほうがよいのでしょうか？
アドバイスお願いいたします。
よろしくお願いします。
実際に合格するかどうかはともかく、当然に学習は必要ですし、合格レベルの力は必要だと思います。
３～２級でも、帳簿の関係は緩やかでもかまわないと思いますが、しっかりと学習しておかれた方がよいのではないかと思います。
受験機関を利用なさるならある程度２級の範囲もかさねてやることになるかとは思いますが、それでもやはり順序だててやった方がよいようには思います。
ありがとうございました～☆
固定資産の減損会計が全く分かりません。新試験範囲なのでテキストにも載っておらず、自分的には今回出題の可能性が高い気がします。いろいろHPを探し回るのですが、どの程度まで理解すればいいのかわかりません。設例なのでご説明していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
できれば明日にでも若干の数字を用意した問題でもご提供できればと思います。
予想問題のレベルにも至っていませんが、「税理士試験 簿記論 講師日記」の方に、減損会計の問題と概要の記事を書きましたので、よろしかったら御参照ください。
http：//bokiron.livedoor.biz/
そこで、会計学の理論問題が苦手なのですが何か良い勉強方法はないでしょうか？理論は、条文を読んでも難しくすぐに忘れてしまいます。最近は、穴埋め・記述問題が多くなり、点数がとりにくいです。特に今回の試験は、しんどかった。よろしくお願いします。
最近の会計学の出題は、単純な○×問題や語群選択がなくなっているようですね。
ただ、かといって長めの文章で答えさせるという訳でもありませんので、理論専用の特殊な学習が必要という感じではないかもしれません。
やはり一番効果的なのは、計算の学習でも理論を意識することではないかと思います。
計算問題を解く上では必要でないテキストの記述にもきちっと目を向けるとか、その根拠について考えるようにするだけでも随分違うのではないかと思います。
今は、会計基準に規定のある部分が多くなりました。
計算をやっている場合にもできるだけ会計基準を参照するようにするというのも効果はあるのではないかと思います。
計算と理論を分離させないようにじっくりと学習を進めていれば、きっと会計学の出題もこなせるようになると思いますよ。
あと、会計基準との接し方ですが、会計基準を参照することはとてもよいと思います。
でも、それだけを暗記するというのは、経験的にいっても効果は低いです。
できるだけ計算と絡めるようにするといいかもしれないですね。
意味をとりながら読む。意味のわからないところは飛ばすという感じでよいのではないかと思います。
理論は、時間がかかるかもしれません。
ただ、経験的には、長期的な効果はとても高いです（計算にも波及します）。
じっくりと取り組んでみてくださいね。
簿記２級に合格しました。税理士を目指すか簿記１級を経由して税理士を目指すか悩んでます。
どちらのほうが税理士というゴールに近いでしょうか？
アドバイスをお願いします。
よろしくお願いします。
税理士試験の受験資格があって、税理士試験の合格が目的なら日商１級は、不要だと思います。
試験的には、特に原価計算（工業簿記）の範囲が税理士試験とはかぶっていませんので。
税理士を目指すというのであれば、税理士試験の勉強をなさるのが、近道ではないかと思います。
国税庁へも問い合わせたのですが、まだ解答を頂いていません。。。
私は日商簿記２級まで合格して、経理実務経験３年で会社から証明書をもらい、税理士試験を目指そうとしているのですが
この方法ですと、万が一、１年目で１科目も合格できなかった場合は
また証明書が必要ですか？
実務経験も１社で３年以上でないとダメなのでしょうか？
派遣社員として就業経験があるのですが、何年前までの証明書が有効なのでしょうか？？
ここでお伺いすることではないかも知れませんのに、長々と書き込んでスミマセン。
少しでもご存知のことがありましたらアドバイスをお願いします。
受験資格について、正確なところは、国税庁のご回答を参照していただくとして、以下は、伝聞等での私の認識です。
証明は、初年度以降は、受験票（または一部科目合格通知書）で大丈夫だったと思います。
ので、初回のみ必要ということです。
実務経験は、複数でも大丈夫だと思います。
有効期間等はないのではないかと思いますが、やはり正確には、国税庁のホームページないしは実際の問い合わせが確実ではないかと思います。
ありがとうございました。
今後もこのサイトを参考にさせて頂きますので
よろしくお願いします。
繰延べ税金負債の所で、直接減額方式と未処分利益方式というのがありますよね。未処分利益方式とは一体どういう意味を持った処理なのでしょうか？
問題を解いてる中で
未処分利益***/圧縮積立金***
圧縮積立金***/未処分利益***
という仕訳が出てきました。
この仕訳の意味が理解できません…よければ是非教えて下さい。よろしくお願いします
よろしくお願いします。
利益処分方式に、簿記処理上の意味は特にないと考えてよいと思います。
税務上、利益処分を行うことで、直接減額を行った場合と同様の損金（税務上の経費）を認めるという程度の意味しかありません。
（１）積立
未処分利益***/圧縮積立金***
こんな形で、利益処分を行えば（圧縮積立金を積立てれば）税金の面倒をみるという感じでしょうか。
（２）取崩し
圧縮積立金***/未処分利益***
利益処分方式によった場合は、直接減額方式によった場合よりも固定資産の取得原価は大きくなっています。
その分、減価償却費も多くなりますが、今度は、その大きい部分の減価償却費は、税務上、認められません。
積立とはちょうど逆なんですが、その分の積立金を取り崩す処理を行います。
ありがとうございました
○○積立金 ××× ○○積立金取崩額×××
としますが、この○○積立金取崩額は収益の勘定科目なのでしょうか？
○○積立金は損益計算書の末尾に記載するということなのですが、
損益計算書というのは収益と費用を記載したものですよね。
費用ではないと思うので、収益と判断してもいいのでしょうか？
そして、決算時においては
○○積立金取崩額××× 未処分利益×××
と振り替えるのですよね。
未処分利益も収益の勘定科目でしょうか？
○○積立金取崩しは、期中の未処分利益の動き（この場合は増）を一時的に処理しておく勘定科目で、通過勘定とも呼ばれます。
現実的には、留保利益は増えていますので、それを決算時に未処分利益勘定に振り替える訳ですが、これは資本に属する勘定です。
この辺は、日商では、来年の６月から処理も変るところですので、軽めでよろしいかもしれませんね。
中間配当部分も変わると思うので、
この当たりは１１月検定はでそうにないですね。
それでは、頭の片隅に残しておきます。
ありがとうございました。
日商１級のB/S,P/Lの表示科目は、なに規則によっているのでしょうか？？
こんな今さらな質問で申し訳ないのですが、どうぞ宜しくお願いいたします。
最近は、財務諸表等規則と計算書類規則とで目立った違いがなくなりましたので、それほど気にする必要はないのではないかと思います。
あえていうなら、商業簿記はぼんやりと、会計学は指示によるという感じではないかと思います。
他講座と平行して受講しているため少し気になっていまた。間違ってるつもりはないのに、記入している勘定に採点で下線引かれてたりしていたので。。。
もしかすると改正がらみなのかもしれません。
最近のテストでは、「新株予約権」は純資産の部の一番最後なので新しい作成方法なのに、資産の部にはまだ「子会社株式」があったり、会社計算規則では長期預金とするものが「長期定期預金」であり、負債の部では「未払消費税等」の「等」はいらん・・・と、チェックされていました。（汗）しかも模範解答では未払法人税等の上に未払消費税がありまして。。。（笑）という感じでした。
日商は、その年４月１日が基準で（４月から翌年３月まで）、会社法はまだ対象外ということんなんでしょうが、古いのもなんなんでといったある種の混乱のようなものがあるのかもしれませんね。
でも、お話をお伺いする感じでは、ちょっと微妙なのかもしれません（表現も微妙ですが）。
日商では、科目にそれほどこだわらず、逆に新しいのでいくくらいの感じでもよいのかなあと思ってはいます。
私も結構、混乱したりします。
はい。
日商は、その年４月１日が基準で（４月から翌年３月まで）、会社法はまだ対象外ということんなんでしょうが、古いのもなんなんでといったある種の混乱のようなものがあるのかもしれませんね。
でも、お話をお伺いする感じでは、ちょっと微妙なのかもしれません（表現も微妙ですが）。
日商では、科目にそれほどこだわらず、逆に新しいのでいくくらいの感じでもよいのかなあと思ってはいます。
私も結構、混乱したりします。
はい。
ちょっと質問させてください
日商簿記１級と簿記論の勉強を並行するのは効率悪いでしょうか？
あと私は大学生で経済学部なのですが、
普通に単位を取っていれば必ず税理士試験
を受験することは可能ですか？
大学によっては経済学部３年次まででも条件となる単位数を取得できない場合とかは
ないのでしょうか？
よろしくお願いします（おそくなってしまって申し訳ありませんでした）。
簿記論では、原価計算が不要な感じですので、効率がよいとはいえないと思います。
経済学部のケースだとおおむね３年次で受験資格は生じてくると思いますが、詳しくは、国税庁のホームページで確認なさってみてください（税理士試験情報という箇所に細かい記載があります）。
大変参考になりました。
これは負債となるのでしょうか？
できましたら理由も教えてください。
宜しくお願いします。
よろしくお願いします。
剰余金の処分による圧縮積立金ということですと純資産（任意積立金）になるかと思います。
ぜひ、目的（検定等）に応じて、書籍等で確認なさってみてください。
的外れな質問で恥ずかしい限りです。
また宜しくお願いします。
日商簿記１級の検定試験で研究開発費に絡んでの問題が出題されるとしたらそれはＯ／Ｘで出る可能性が高いのですか？
あまり研究開発費に関係した計算問題はでないのでしょうか？
よろしくお願いします。
過去の出題では、会計学の○×問題で出題されていたと思います。
計算では、ソフトウェアが計算で出題される可能性があるのではないかと思います。
ひとつ質問いいですか？
固定資産の総合償却で、たとえば、備品Ａ・Ｂ・Ｃがあるとして、その内Ａだけを除却した場合、その後の減価償却はＡを含めた当初の平均対応年数で償却すると何かのテキストに書いていたのですが、そうすると、Ａの取得原価が除却された分少なくなるので、償却しすぎになると思うのですが、除却後の減価償却はどう考えたらよいでしょうか？（そんな問題は出ない気もするのですが、気になって・・・）
処理を直接法で考えるとわかりやすいと思いますが、償却されない部分の金額（残存価額）しか除却されていませんので。
取得原価１００ 残存価額１０
除却と同時に残存価額で売却
取得：備品１００ 現金１００
除却：現金１０ 備品１０
確かに残存価格分しか備品全体から引かれないですもんね。
そうすると、その除却後は、そのままAを含めた当初の平均対応年数で減価償却を続けるということで良いのでしょうか？
全体で考えるとわからなくなっていまいます。
取得原価A200 対応年数2年、B500 5年、C300 3年とすると、残存価格10％だと、平均対応年数３年になって、その内ｃを１年後に除却すると、全体の残存価格が700でCを除却した後の残りが700－300で400を残り２年で償却するということでよいのでしょうか？
総合償却は、わかりにくいですね。
試験的には、過去出題（平均耐用年数の算出と除却時の処理）が出題の限界と考えてよろしいかと思います。
お聞きになっている延長ですと、残った資産（Ａ、Ｂ）の取得原価（２００＋５００）と残存価額（１割）で平均耐用年数で償却継続でしょうか。
でも、わかりにくいですね。
わかりにくさの原因は、そもそものスタートにあるかもしれません。
税法で想定されている総合償却（おおむね実務上とられている方法）は、単に平均耐用年数を算出するだけで、個々の資産の処理は、通常どおりに行う感じの方法です（これはテキスト等でいってるのと意味がちょっと違います）。
これに対して日商一級で想定されるのは、連続意見書にある方式です。
いくつかの種類の資産をあたかも１個として使っているような状況での総合償却を想定するとよいかもしれません。
例えば、豆腐（これは何でもよいんですが）を作るのに、必ず機械Ａ、Ｂ、Ｃが必要。
そんならそれは一緒に償却する方が合理的ではないかという考え方が背後にあります。
こんなケースですと、Ｃを除却したら当然にＣに替わる資産を購入するハズです。
そうでなければ豆腐がつくれないからです。
Ｃの替わりに、同等同額の資産を買って、総合償却を継続すれば、当然に総合償却費も同額になるハズです。
ですので、３個の資産が２個になることを想定すること事態がややイレギュラーなんです。
このあたりの取扱いは、連続意見書にもなく、そもそもが実務上、連続意見書方式は採用されていませんので、一般的な書籍にも記述はほとんどないのではないかと思います。
仮に２個でもどうにかなる（製造等が継続できる）とすれば、当初の状況とは異なりますので、平均耐用年数そのものを見直すことになるかと思います。
で、この状況下であれば、個別償却の場合と同じような考え方で平均耐用年数の見直し段階から償却を考えるという可能性はあるかもしれません。
ただ、この状況（３個から２個への変化）は、あくまでもレアケースで、出題の可能性もないのではないかと思っています。
１級テキストだけじゃ分かりにくくて・・・。
でも、すごく納得できました。
ありがとうございました！！
またよろしくお願い致します。
お役にたてたようでうれしいです。
また、何かありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね。
すみません、ソフトウェアについて教えて下さい。例えば・・・
×１年度 研究開発費56000、製品マスター製作費20350
×２年度 研究開発費91000、製品マスター製作費48650
という問題で、×２年度のソフトウェア取得原価は×１年度と×２年度の製品マスター製作費の合計の69000になると、載っていました。
とすると、×１年度の製品マスター製作費支出時は仕訳はなかったのでしょうか？
支出な訳ですから、仮払金とかでの処理とかになるのでしょうか？
製品マスター完成までの費用は研究開発費で、製品マスターの取得原価は無形固定資産で、でもその取得原価＝研究開発費部分になる気がして、また訳がわからなくなります・・・。
ここのところはちょっとわかりにくいですね。
研究開発は、発明・発見に近いです。
新しい製品等の開発費は研究開発費です。
時期の問題でいうと新製品の開発終了までが「制作費も含めて」研究開発費です。
ゲームソフトなんかでいうとマスター（原版＝最初に製品化された製品マスター）が完成して、「よしこれでいこう」とか言って、これで広告もしちゃう。
そんな段階（以後は商業活動）までのコストはすべて研究開発費です。
ですので、一般的な制作費の多くも研究開発費に該当します。
開発の終了後にかかった制作費を、無形固定資産に計上することになります。
ちょっとした操作性の向上のための費用等でこれはそれほど多くはないかもしれません。
でも、ゲームソフトなんかでも販売が決まってからも大枠は変えないでも随分と手直しはするらしいです。
開発終了後でも、ここの部分は大幅にプログラムを組みなおさないとダメだなんてことになって、著しい改良を加えたとします。
この著しい改良を加えた部分は、開発終了後でもやはり研究開発費に該当することになります。
開発終了後のちょっとしたミスの補正、例えばプログラムのミスの訂正（バグ取り）費用などは、研究開発費でも、ソフトウェアの原価でもなく、ただの費用（修繕費等）です。
時系列で考えると、
（１）マスターの完成まで →すべて研究開発費
（２）マスターの完成後
①著しい改良 → 研究開発費
②ちょっとした改良等 → ソフトウェア
③ミスの補正等 →修繕費
ご質問の例では、
たぶん、×１年度の中途でマスターが完成した前提でしょう。
×１年度
マスター完成までの費用（研究開発費）
その後の製作費（製品マスター制作費）
×２年度
その後の著しい改良（研究開発費）
その後の製作費（製品マスター制作費）
マスターが完成している前提ですと無形固定資産になる部分は、ソフトウェア勘定になっているハズです。
償却は、見込販売数量等に応じて行いますので、実際の販売以後（たぶん×２年度以後）に行われるということになると思います。
完成してる時点で、ソフトウェア勘定として資産計上されてるけど、償却はまだで、問題的には、あわせてそのソフトウェアの取得原価を聞いてきたって言うことですよね。
もう、なんだか難しく考えだすと訳がわからなくなってしまって・・・。
余談なんですけど、前回（応用力不足）、前々回（基礎力不足）と２回ダメで・・・。かなり凹みそうだけど、あきらめず、次こそは合格目指して頑張ります！
またよろしくお願いします。
状況が複数からんでいるケースだとどうしてもわかりにくいですよね。
そんなときは、条件を分解して、単純にしてから考えなおせるとよいです。
でも、このケースのように研究開発費かどうか、制作費かどうか、償却の開始時期は、という具合にいくつも重なっているとなかなかです。
開発の終了と償却の開始がズレているという状況もわかりにくいと思います。
そんなときは、聞いちゃうのも手ですよね。
遠慮なくどんどん利用してくださるとありがたいです。
わかることやできることをきちんと積上げていけば受からない試験はないと思っています。
あきらめず、がんばってくださいね。
独学でやっている私にとって、講師さんの存在がとても心強いです。
またよろしくお願いします！
実は･･･、１級受かってました！
昨日商工会のＨＰみて、1級載ってなかったから、全員ダメだったんだなって思ってたから、そしたら今日通知がきてて。
次は税理士試験目指して、頑張ります！
これからもよろしくお願いします！
よかったですね。
おめでとうございます。
たぶん、（質問の内容等から）「この人はいつか受かるな」と思ってから実際に受かるまでの期間の最短記録です（笑）。
税理士試験は、量のカベのようなものがあるといえるかもしれません。
ただ、学習の方向性は同じだと思います。
ミムさんのこれまでの学習方法をそのままの方向性で進化させていけば、きっといい結果がでるのではないかと思っています。
本当におめでとうございました！！
また新たな目標に向かってがんばってください。
また何かありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね。
ありがとうございました！
来年の試験に向けて、準備したいと思います。また宜しくお願いします。
会計期間：×1.4.1～×2.3.31
問題文
P社のS社への貸付金50,000円、利率年2％、貸付日×1.10.1、返済日×2.9.30
返済時に元利支払いの条件でP社・S社とも月割計算で計上している。
連結修正仕訳
債権債務等の相殺消去
借入金 50,000円 貸付金 50,000円
受取利息 500円 未収収益 500円
未払費用 500円 支払利息 500円
疑問
この時、子会社の支払利息の消去によって子会社の当期純損益が修正されるため、少数株主持ち分にも影響を与えると考えらるが
少数株主損益 100円 少数株主持分 100円
の仕訳は解答ではなされていないのです。その理由が分かりません。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
連結ベースでは利益が計上されていないということではないでしょうか。
このケースでも、他の取引がまったくないとすれば、連結ベースでの利益はゼロになりますので。
そういうことなのですね。
理解できました。
ところで私は全くの独学で、1級受験を目指しています。
来年の6月受験予定なのですが、会計の変更で4月から部分時価評価・持分プーリング法の廃止が予定されているようです。
この場合、もう部分時価評価法とか持分プーリング法とかは出題されないと考えていいのでしょうか。
お忙しいとは思いますが、よろしくお願いします。
出題されないと考えていいように思いますが、来年以後、日本商工会議所のホームページ等で確認なさるのが確実かと思います。
独学は大変かと思いますが、がんばってくださいね。
少し集中して勉強していました。
取敢えず商会が一通り終わりました。
頭の中がまだ整理されていないので、いろんな事柄がごっちゃになっています。
国際会計基準へのコンバージェンスとやらで、今後数年は会計の大きな変更を覚悟しなくてはいけないようです。
「えらい時に受験と重なってしまうなぁ」という気持ちと、「たくさん勉強できるぞ」という前向きな気持ちが半々です。
これからもいろいろおたずねすると思いますが、よろしくお願いします。