2005年11月07日

簿記1級(会計学)問題18

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)国庫補助金等によって取得した資産を貸借対照表に表示する場合は、取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法も容認されている。

(2)商法施行規則第33条によれば営業権は合併によって取得した場合に限り、貸借対照表に計上することができる。
そして、5年内に毎期均等額以上の償却をしなければならない。

(3)キャッシュ・フロー計算書において、利息の支払額は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

(解答)
(1)○
(2)×
(3)×


(解説)
(1)いわゆる間接控除形式以外に直接控除方式も認められています。
「企業会計原則 注解24」参照

(2)営業権は、有償での譲受け又は吸収分割により取得した場合にも計上することができます。
「商法施行規則 第33条」参照

(3)利息の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示することができます。
「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二」参照


posted by 1級講師 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計学(○×計算編) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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