2005年11月24日

簿記1級(会計学・理論編)問題9

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。

(2)正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

(3)将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。

(解答)
(1)○
(2)○
(3)○


(解説)
(1)真実性の原則にいう真実性は、絶対的真実性ではなく、相対的真実性と呼ばれます。
減価償却の方法として定額法と定率法を採用した場合には、期間利益は異なることになります。
「企業会計原則 一般原則 一」参照

(2)簿外資産および簿外資産は原則として認められていませんが、重要性の原則の適用により生じた簿外資産および簿外負債は、許容されています。
「貸借対照表原則 一」「企業会計原則 注解1」参照

(3)一定の場合には、引当金の計上が要求されますが、重要性が乏しい場合には、引当計上しないことができます(重要性の原則の適用)。
「企業会計原則 注解1」、「同 注解18」参照


posted by 1級講師 at 21:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計学(○×理論編) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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