簿記１級（会計学）問題１

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）予約販売については、原則として、予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡が完了した分だけを当期の売上高に計上するが、契約どおりに商品を確実に引渡すと見込まれる場合には、予約金を受取った時点にその全額を売上高に計上することも認められる。

（２）固定資産に対する減価償却を定率法によると、減価償却費は年々減少していくが、級数法によった場合には、徐々に増加していく傾向がある。

（３）棚卸資産の時価が取得原価よりも著しく下落した場合であっても、回復する見込みがないと認められない限り、評価損を計上する必要はない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題２

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）売上値引、売上戻り高及び売上割引は、損益計算書上、売上高から控除して表示される。

（２）法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額は、当期の負担に属する法人税額等と一括して損益計算書に表示しなければならない。

（３）贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題３

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）税法上、寄付金の損金算入限度額を超過する金額は、一時差異として、税効果会計の対象となる。

（２）棚卸資産の取得原価に、引取費用、関税は含めてもよいが、買入事務費、移管費、保管費等の内部副費を含めることはできない。

（３）オペレーティング・リース取引を行った場合には、通常の売買取引を行った場合と同様の会計処理を行う。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題４

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）土地を取得し、これを利用可能にするために支出した整地のための費用は、営業のための費用であるから販売費及び一般管理費とされる。

（２）所有権移転ファイナンス・リース取引において、借手側で資産計上している場合には、そのリース資産に係る減価償却費は、経済的使用可能期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算することになる。

（３）自社利用のソフトウェアについて、外部業者に業務処理等のサービスを提供する契約が締結されていることにより、将来の収益獲得が確実であると認められる場合、その製作費をソフトウェアとして、無形固定資産の区分に表示しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題５

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録しなければならない。

（２）商法上の法定準備金とは、資本準備金と利益準備金である。

（３）仕入値引や戻し高は仕入価額から控除されるが、仕入割引は営業外収益となる。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題６

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）市場価格のある株式の貸借対照表価額は、時価による方法を適用して算定しなければならない。

（２）キャッシュ･フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ･フロー」区分の表示方法には直接法と間接法とがある。

（３）委託販売による収益の計上にあたっては、必ず受託者から仕切精算書（売上計算書）の到着日をもって収益実現の日としなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題７

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）現物出資として受入れた固定資産については、出資者に交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。

（２）減資は資本取引であり、減資差益は資本準備金として取り扱われる。

（３）外国会社発行の外貨建社債（償還期限は３年後）を満期保有目的で所有している場合には、この社債を決算時の為替相場によって円換算しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題８

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）特定の研究開発目的のみに使用され他の目的に使用できない機械装置を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費として、すべてその年度の費用に計上しなければならない。

（２）市場性ある有価証券と交換に機械を取得した場合、当該機械の評価額は引渡した有価証券の適正な簿価による。

（３）繰延税金資産は、繰延資産の部に計上しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題９

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

（２）新株発行費は、新株発行額のうち資本に組入れなかった金額があるときは、これと相殺することができる。

（３）棚卸資産の購入に要した負債利子あるいは取得してから処分するまでの間に生ずる資金利子は、利子を期間費用とすることが一般的な慣行であるから、これを含めないことを建前とすべきである。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１０

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）市場価格のある有価証券は、子会社株式および関連会社株式を除き、すべて時価基準を適用して貸借対照表価額を算定する。

（２）法人税等の更正決定等による追徴税額は、損益計算書上で前期損益修正損として処理される。

（３）資本の部は、資本金、資本剰余金金および利益剰余金に分類して記載しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１１

（問題）

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）仕入値引や戻し高は仕入価額から控除されるが、仕入割引は営業外収益となる。

（２）退職給付債務の計算にあたっては、退職時に見込まれる退職給付債務の総額を一定の割引率によって残存勤務期間にわたって割引かなければならない。

（３）売買目的で保有する外貨建保有株式については、取引時の為替相場を付さなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１２

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）当期未処分利益の計算において、特定目的積立金の目的外の取崩額は加算されない。

（２）満期保有目的の他社の社債を額面より低い価額で購入した場合には、毎期末に、額面金額との差額について償却原価法によって評価しなければならない。

（３）外貨建金銭債権債務に償却原価法を適用する場合の償却額は、外国通貨による償却額を決算時の為替相場により円換算した額による。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１３

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）Ａ株式会社は、特殊な機械を製造・販売しており、引合いのあった会社（購入予定者）に対して、その機械を引渡し、一定の期間使用した後に正式に売買契約を結ぶことにしている。この場合、この機械の売上を便宜的に機械の引渡し時に計上することは、不当な会計処理とはいえない。

（２）減価償却の圧縮記帳を積立金方式で処理した場合の当期純利益は、圧縮記帳を行わなかった場合の当期純利益と毎期、同じ金額となる。

（３）デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として当期の資本の部に計上し、当期の損益には影響させない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１４

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）資本的支出として処理すべき金額を収益的支出として処理した場合には、当期の利益は、その分だけ大きくなる。

（２）市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの製作費は、棚卸資産に計上しなければならない。

（３）配当平均積立金の目的取崩額は、損益計算書の未処分利益を計算する区分に記載する。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１５

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）稼動中の機械で、残存耐用年数が一年以下となったものは、流動資産中の貯蔵品勘定に振替えて表示される。

（２）繰越欠損金については、すべて税効果会計を適用することができる。

（３）市場販売目的のソフトウェアを製作するための製品マスターの製作原価で無形固定資産として計上されたものの償却は、定額法による。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１６

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）予約販売を行っている場合、予約金を受取った時点でその予約金の総額を売上収益に計上することも認められる。

（２）有形固定資産の減価償却累計額は、原則として該当する資産の取得原価から控除形式で貸借対照表に記載されるが、無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を貸借対照表に記載する。

（３）研究開発費を費用として処理する方法には、一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法とがある。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１７

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）修繕積立金を修繕のために取崩したとき、その取崩額は当期未処分利益の計算過程で加算される。

（２）低価基準を採用している場合、時価が取得原価より低下したが、その下落が翌事業年度末までに回復すると認められれば、評価損を計上しないことも認められる。

（３）子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のあるものについて時価が著しく下落したときは、一定の条件の下に時価によって評価することが要求される。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１８

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）国庫補助金等によって取得した資産を貸借対照表に表示する場合は、取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法も容認されている。

（２）商法施行規則第３３条によれば営業権は合併によって取得した場合に限り、貸借対照表に計上することができる。
そして、５年内に毎期均等額以上の償却をしなければならない。

（３）キャッシュ･フロー計算書において、利息の支払額は「営業活動によるキャッシュ･フロー」の区分に表示しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題１９

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）受取手形、売掛金など企業の主な目的である営業取引によって発生した債権の一部が更生債権となった。これらの更生債権は、すべて流動資産の区分から除外しなければならない。

（２）ファイナンス・リース取引については、借手側、貸手側ともに、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされる。

（３）株式会社は、資本準備金の額とあわせて資本金の４分の１に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の１を利益準備金として積立てなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学）問題２０

○×１級「２０問目」
【対象＝１級以上】

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）社債を発行した場合、その発行価額が社債金額より低いとき、当該価額をもって貸借対照表に記載することができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表の金額に加算しなければならない。

（２）東京工業株式会社は、当期中に、新しい製品について、その販売市場を開発するために特別の支出を行った。この支出は、すべて当期の特別の費用として処理しなければならない。

（３）在外支店の棚卸資産に低価法を適用する場合に取得原価と比較すべき時価は、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額による。

（解答）
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