簿記１級（会計学・理論編）問題１

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、当期の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいい、そのうち重要なものは財務諸表に注記しなければならない。

（２）すべての費用および収益は、その支出および収入にもとづいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

（３）資産を流動資産と固定資産に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準とがあるが、受取手形が流動資産として分類されるのは正常営業循環基準によるものである。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題２

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）正規の簿記の原則には、財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている。

（２）資産および負債の配列は、原則として流動性配列法によることとされているが、業種によっては固定性配列法を採用することも認められる。

（３）収益の計上は実現主義によって行われるが、発生主義によって収益の計上が行われる場合もある。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題３

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）重要な後発事象は、次期以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものであるが、中には、当期の財務諸表本体の修正を要するものもある。

（２）当期中の収入には、当期の収益に関係ある収入、前期の収益に関係ある収入、将来の収益に関係ある収入等が含まれていることがある。

（３）原材料のうち恒常在庫品として保有するものは、固定資産の部に記載する。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題４

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業会計では、いったん採用した会計処理の原則または手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。

（２）特別損益項目であっても、経常損益計算に含めることができるのは、金額の僅少な項目に限定されている。

（３）低価基準を適用する場合における時価としては、決算時の正味実現可能価額が適当であるが再調達原価によることも認められる。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題５

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）会計方針とは、企業が貸借対照表および損益計算書の作成にあたって、その財政状態および経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をいい、その重要なものは、原則として財務諸表に注記しなければならない。

（２）特別損失に属する項目には、固定資産売却損益などの臨時損益と過年度における減価償却費の過不足修正額などの前期損益修正が含まれる。

（３）会社は事務所建物につき、火災保険をつける代わりに、火災が発生したときに生ずる損失に備えて、毎年保険料に相当する金額を引当金に繰入れることも認められる。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題６

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）消耗品に関連する費用の認識については、発生主義の原則より重要性の原則が優先される場合がある。

（２）資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、支払手形が流動負債とされるのは正常営業循環基準によるからである。

（３）支払利息は原則として費用処理されるが、固定資産を自家建設するために借入れたことが明確な資金の利息は、すべて、当該固定資産の原価に算入することが認められる。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題７

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの選択適用が認められている場合である。

（２）将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

（３）連結貸借対照表の資本金は、親子会社の資本金の合計額として表示される。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題８

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）資産の取得原価は、購入代価または製造原価に、付随費用を必ず加算して決定される。

（２）費用収益の対応原則には、当期費用（収益）を実質的に判定するという意味と、相対応する損益項目を損益計算書に表示するという意味の二つがある。

（３）未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。ただし、契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず、対価を支払っていないものについては、未払金として処理しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題９

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。

（２）正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

（３）将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１０

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業活動の実態を利害関係者に明瞭に伝達する原則の一つとして、総額主義原則が原則として要求されている。

（２）費用は発生主義によって認識されるため、財および用益の消費時に損益計算書に計上される。

（３）減価償却資産が災害や事故等により損傷を受けた場合は、臨時償却を行わなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１１

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）財務諸表には、貸借対照表日後、損益計算書および貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。

（２）前期に売上げた商品の一部が、当期に返品されたときは、必ず当期に前期損益修正損としなければならない。

（３）資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、店舗にかけた長期の火災保険料の支払額のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年を超える部分が固定資産とされるのは一年基準による。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１２

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）固定資産の耐用年数が機能的減価の見積り違いによって、変更される場合、それは継続性の原則の適用例である。

（２）長期請負工事の場合には、工事進行基準によって工事収益を計上することが認められているが、その場合の工事進行率の計算は必ずしも工事原価の発生額を尺度としなくてもよい。

（３）「企業会計原則」によると、棚卸資産の評価方法としては、売価還元原価法は認められているが、最終仕入原価法は認められていない。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１３

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）貸借対照表日後に発生した火災による重大な損害は、重要な後発事象であるから、財務諸表に注記しなければならない。

（２）原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として記載する。

（３）前払費用や未収収益は、一年基準に基づき、流動資産または固定資産に分類される。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１４

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）固定資産の減価償却について総合償却を用いている場合には、個々の資産の未償却残高は明らかでないから、もしも平均耐用年数が到来する前に除却される資産がある場合には、その除却損失は計上されない。

（２）破産更生債権等の貸倒見積高は、貸倒引当金として処理しなければならない。

（３）手形を割引いた場合の手形金額と割引額との差額は、営業外費用とし、期間配分しなければならない。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１５

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業が選択した会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較性を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。

（２）原価主義の場合でも、製品原価については、適正な原価計算基準に従って、予定価格または標準原価を適用して算定した原価によることができる。

（３）生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、生産高（利用高）に比例して償却する方法なので、航空機・自動車・埋蔵資源・山林等に適用される方法である。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１６

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業の財政に不利な状況を及ぼす可能性があるときに保守主義が適用されるが、過度な保守主義は認められない。

（２）発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については、引当金を計上することはできない。

（３）新製品または新技術の研究、新技術または新経営組織の採用、資源の開発および市場の開拓のために特別に支出した額は、これを貸借対照表の資産の部に計上することができる。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１７

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業はいったん採用した会計処理の原則または手続きをみだりに変更してはならないが、一般に認められていない会計処理の原則または手続きが採用されている場合には、その原則または手続きを変更しなければならない。

（２）固定資産の耐用年数には一般的耐用年数と企業別の個別耐用年数とがある。個別耐用年数とは各企業がその固定資産の特殊的条件を考慮して自主的に決定したもので、計画的、規則的に減価償却が行われる限り、個別耐用年数の採用は理論的に是認される。

（３）「金融商品に係る会計基準」により、市場価格のある社債は時価に評価替えされ、時価と債務額との差額は当期の損益とされることとなった。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１８

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）正当な理由によって、会計処理の原則または手続きに重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。

（２）未払費用は、適正な期間損益計算の算出という発生主義会計の要請により計上されるが、未払金は、必ずしも期間損益計算に関係なく計上される。

（３）取替法とは、取替試算に適用される特殊な減価償却方法であり、損益計算書上、棚卸資産に適用される後入先出法と類似した効果をもたらすものである。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題１９

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）貸借対照表を作成する上では、売掛金と買掛金を相殺して表示してはならないように、総額主義の原則の適用がある。しかし、損益計算書を作成する上で、固定資産売却損益は純額で表示されるから、一般に総額主義の適用はない。

（２）有形固定資産取得に要した付随費用は、正当な理由があれば、その一部または全部を取得原価に算入しないことができる。

（３）減耗償却は、採取されるにつれて漸次減耗し枯渇する減耗性資産に対して適用される方法であり、減価償却とは異なる別個の費用配分方法であるが、手続的には生産高比例法と同じである。

（解答）
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簿記１級（会計学・理論編）問題２０

（問題）
（１）機械装置について、減価償却計画設定の際に予測できなかった異常な機能的減価のために計上した臨時償却費は、臨時損失の一種として特別損失の区分に記載する。

（２）商業を営む企業が当期分の地代を負担したとき、店舗のためのものは賃借料として販売費及び一般管理費の中に計上されるが、投資不動産のためのものは営業外費用の中に計上される。

（３）低価法の適用にさいして、品目別低価法・グループ別低価法・一括低価法があるが、いずれの場合にも、切放法によるのが保守主義原則にかなっている。

（解答）
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